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接種後健康被害９千件認定救済制度、新型コロナワクチン

更新日時：2025年4月4日(金) PM 06:34

　国の予防接種健康被害救済制度で、新型コロナウイルスワクチンに関する審査が２０２１年８月から実施されて以降、今年３月までに計９０３１件の健康被害が認定されたことが４日、厚生労働省への取材で分かった。うち死亡事例は９９８件となった。申請は厚労省の疾病・障害認定審査会が審査し、接種と健康被害の因果関係を踏まえ医療費や死亡一時金を給付。迅速救済が目的のため、厳密な因果関係は必要としない。

　高齢者を優先に一般住民へのワクチン接種が２１年４月に始まって４年。同制度では、申請する側から、書類をそろえる負担や審査期間の長さを訴える声がある。なお副反応を医学的に分析する有識者会議が別にあり、昨年８月までに死亡事例２千件以上が報告され、「ワクチンとの因果関係が否定できない」と評価されたのは２例にとどまっている。

　審査結果によると、これまでに重いアレルギー反応のアナフィラキシーのほか、心筋梗塞や脳出血などさまざまな疾病が認定された。３月２４日時点で１万３千件超の申請が受理された。