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改憲ＣＭ規制で温度差自民慎重、立民は議論必要

更新日時：2025年4月3日(木) PM 01:18

　衆院憲法審査会は３日、憲法改正の是非を問う国民投票時のテレビ・ラジオＣＭやネット広告の規制について討議した。自民党は政党間の申し合わせなどの措置を組み合わせれば公平性を保てるとして、法規制の強化に慎重な考えを表明。立憲民主党は資金量が投票行動に与える影響を懸念し、議論の必要性を訴えた。両党の立場には温度差が生じた。

　自民の船田元氏は改憲発議後の広報を担う「広報協議会」のチェックによって公平を保つと提案した。

　立民の津村啓介氏は「大阪都構想」を巡る２０１５年の住民投票で資金力のある賛成派のＣＭ量が反対派の約４倍に上ったと紹介。「改めてＣＭ規制を議論する必要性が生じた」と語った。