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【独自】元信者らに解決金６１億円旧統一教会、献金問題巡り

更新日時：2025年7月2日(水) PM 04:00

　安倍晋三元首相銃撃事件が起きた２０２２年７月以降、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が今年１月までに、献金トラブルが生じた元信者らへの解決金として計約６１億２千万円（８８２件分）を個別に支払ったことが２日、分かった。事件から８日で３年となるのを前に、教団の勅使河原秀行・教会改革推進本部長が共同通信のインタビューで明らかにした。

　一方、全国統一教会被害対策弁護団が求める計約６０億円分の集団交渉には応じない考えを改めて示し「２０年以上前や、和解済みなどの請求が含まれている。信ぴょう性の吟味が必要で、個別であれば向き合う」とした。

　勅使河原氏は安倍氏を「私たちの考えと酷似し、応援すべき政治家だった。思想的に大変尊敬していた」とした上で、事件については「大変痛ましく、残念だった。事件を機に教団への解散命令が出て、理不尽さを感じる」と振り返った。

　信仰強制や高額献金による貧困など、２世の訴えには「親への指導が行き届かず申し訳なく思う。トラブルにならないようにすべきだった」と話した。