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消費減税、現金給付で与野党応酬参院選へ８党首討論会

更新日時：2025年7月2日(水) PM 06:22

　与野党８党首は２日、第２７回参院選公示を前に、日本記者クラブ主催の討論会に臨み、物価高対策をはじめとする経済政策を巡り応酬を繰り広げた。石破茂首相（自民党総裁）は、多くの野党が掲げる消費税減税について「ばらまき」と批判した。立民の野田佳彦代表は、自民公約の国民１人当たり２万円給付は財源が不明瞭だとして内訳を示すよう求めた。

　首相は、経済成長によりＧＤＰ１千兆円の実現を目指す考えを表明。賃上げが物価高に追いついていないとし「再分配」を検討するとした。現金給付をばらまきとみなす野党に対し、重点政策の対象を設けないことこそがばらまきに当たると主張。「消費税減税はそれに近い」と述べた。

　野田氏は、物価高に触れ「歯止めには食料品の消費税率０％は有効な政策だ」と説明。併せて「ガソリン税の暫定税率は廃止だ。地方にとって大きなプラスになるので実現したい」と語った。自民の現金給付には「財源は税収の上振れに頼っている。明確な内訳がない。ばらまきではないか」と訴えた。首相は、税収上振れで１兆５千億～２兆円程度、税外収入で１兆円弱を見込んでいると反論した。