衆院政治改革特別委員会は19日、企業・団体献金改革に関する各党派の意見表明を実施した。自民、公明、国民民主3党が存続を前提としたのに対し、立憲民主党や日本維新の会など野党5党派は禁止を主張。与野党対立で関連法案の合意は得られず、20日に継続審議を申し合わせる。結論先送りは昨年の臨時国会と今年3月末に続き3度目。自民党派閥裏金事件を契機とした改革の機運は乏しく、世論の強い批判は避けられない。
選択的夫婦別姓制度を巡る関連法案も今国会での採決を持ち越した。献金や夫婦別姓の在り方は7月の参院選で主要な争点となる見通しだ。
衆院政治改革特別委で、自民は企業・団体献金の問題と裏金事件は関係がないと指摘。憲法で政治活動の自由が認められているのに、全面禁止するのは行き過ぎだと訴え「禁止よりも公開」で幅広い合意が得られるよう議論に臨むとした。
立民は、改正政治資金規正法が施行される2027年1月1日までに結論を得たいと提案したにもかかわらず自民が後ろ向きだと非難した。
開かれた衆院政治改革特別委=19日午後