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同制度は、欠陥住宅防止などを目的に２０００年４月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」で創設された。新築住宅を対象に構造の安定、火災時の安全、高齢者配慮など９項目で等級付けし、使用建材や規格などを細かく規定している。 第三者機関（国土交通省指定）は基準に適合した住宅かどうかをまず設計図面でチェック。施工中も建設評価として現場検査が４回行われる。建設評価を受けると、業者とトラブルになった場合、紛争処理機関がわずか１万円で解決にあたってくれる。 消費者にとって頼りになる制度だが、なぜか協力してくれる工務店がなかなか見つからなかった。業者選びではなく、業者探しに半年余りも奔走する羽目になった。 「住宅性能表示制度を利用したい」と希望を話すと、業者からは「ちゃんと工事するから必要ない」「お金を出してまで利用する人はいませんよ」「信頼してほしい」などと否定的な回答ばかり。制度利用を条件にプランづくりを頼んでも、提案の際には無視されてしまうケースもあった。 地方の中小工務店は、一般的に大手ハウスメーカーに比べて、知名度や安心感の面でハンディがある。だからこそ、工務店が同制度を活用し、消費者に安心を与えることが大切だと思う。しかし、大手メーカーの方が自社商品をＰＲする手段として積極利用しているのが現状だ。工務店にはもっと危機感を持ってほしいと思う。 わが家は同制度で構造の安定、劣化の軽減、維持管理対策、温熱環境、空気環境の５項目で最高等級を取った。同制度を申請した機関は県建設技術センター（前橋市大渡町）で、費用は設計評価２万６０００円（設計料に含む）、建設評価は８万６０００円だった。 |
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