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首相、コメ増産へ予算拡充立民は直接支払で所得補償

更新日時：2025年7月7日(月) PM 06:41

　石破茂首相（自民党総裁）は７日、宮崎県都城市で街頭演説し、コメの増産に向けて農業に関する基盤整備の予算を拡充する意向を表明した。「農家の努力に報いるような政策を打ち立てる」と述べた。コメ価格高騰を巡り、参院選では立憲民主党が農家の所得補償に向けて新たな直接支払制度の創設を提唱。共産、国民民主両党も所得支援策を掲げる。日本維新の会は海外産米の輸入拡大を主張する。

　首相は演説で、立民の源流である民主党政権下で農業に関連するインフラ整備費が削減されたと指摘し「あれでどれだけ日本の農業が遅れたか」と述べた。公明党の斉藤鉄夫代表は、中山間地の農家の所得補償に前向きな考えを示している。

　立民の野田佳彦代表は４日に鹿児島市で「食料確保へ直接支払制度を導入する」とし、１０アール当たり２万３千円を支払うと明言。

　共産の田村智子委員長も直接支払制度を支持した。国民の玉木雄一郎代表は１０アール当たり１万～１万５千円の支給を公約にした。

　維新の吉村洋文代表は海外産米を安価で輸入しやすくする仕組みが必要だとしている。