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次期復興事業費１・９兆円に増額福島の課題解決に重点

更新日時：2025年6月9日(月) PM 07:20

　政府は２０２６～３０年度の東日本大震災復興事業費として１兆９千億円程度を確保する方針を固めた。２１～２５年度の約１兆６千億円を超える。東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉や除染土の最終処分といった福島県の課題解決に重点を置く。避難住民の帰還に向けた環境整備も加速させる必要があると判断したもようだ。関係者が９日明らかにした。

　与党や関係自治体と詰めの調整を急ぎ、今月中に改定する復興の基本方針に盛り込む。財源は主に復興特別所得税の税収でまかなう。

　「第２期復興・創生期間」と位置付けた２１～２５年度に引き続き「第３期復興・創生期間」と称する。

　県別の事業費は、福島が第２期の１兆１千億円から増額。岩手、宮城両県は、第２期のそれぞれ１千億円から減額の見込み。両県で住宅再建やインフラ整備がほぼ完了したことを踏まえ、福島再生の比重を高める。

　震災発生後からの事業規模は２５年度までの累計で３３兆円程度となっており、次期復興事業を加えると３４兆円台後半となる見込み。