小泉進次郎農相は26日、今後放出する備蓄米が5キロ当たり2千円(税抜き)程度で6月初旬にも店頭に並ぶ見込みだと発表した。対象は2022年と21年産の古いコメ。集荷や卸売りの業者を通さず、随意契約で国がスーパーなどの大手小売業者を選ぶ。これまでの競争入札と比べ、およそ半値で直接売り渡す。農林水産省は価格高騰を抑えるため、コメ問題に特化した「集中対応チーム」を設置。食卓に速やかに安価なコメが届くかどうかが問われる。
随意契約は、業者の選定が恣意的で不透明となる懸念が拭えない。一部農家からは「価格は生産者の努力によって決まる」として、国の介入による値下げに批判的な声も上がっている。
契約を巡り、LINE(ライン)ヤフーが26日、インターネット通販での取り扱いを検討していると明らかにした。総合スーパーのイトーヨーカ堂も参加。イオンも前向きな姿勢を示した。楽天グループは日本郵便と組み参入に向け調整する。
新たな方式で放出する備蓄米は30万トンで、需要に応じて追加。小売業者と直接契約し、中間の流通コストを削減する。
備蓄米放出の新方式を発表し、コメ問題に特化した「集中対応チーム」の発足式で発言する小泉農相=26日午前、農水省