全国のニュース

【独自】「放置漁船」が行政圧迫２２道府県、８年で３億円超支出

更新日時：2025年5月18日(日) PM 09:38

　全国の都道府県が管理する港湾・漁港で、放置されている漁船の解体などの処分を行政側の負担で行ったケースが過去８年で２２道府県の少なくとも４３２隻に上り、計３億６７００万円以上の費用がかかったことが１８日、各自治体への取材で分かった。漁業従事者の高齢化が進み、後継者も不足する中、廃船は今後も増加が見込まれる。対応にかかる労力や費用捻出に苦慮する現場からは「著しく行政を圧迫している」との声が上がっている。

　共同通信は昨年１２月～今年１月、海に面する３９都道府県と琵琶湖のある滋賀の計４０都道府県にアンケートを実施。有効回答の多かった２０１７年４月～２４年１２月に行われた廃船処理について集計した。

　調査結果によると、三重や沖縄など９道県が放置漁船５４隻を所有者に代わり撤去する行政代執行を実施し、費用は約１億９５００万円に上った。

　その他、所有者不明や資産価値のない漁船を行政の負担で撤去したのは１７府県による３７８隻で、費用は約１億７２００万円だった。うち４県は行政代執行もしていた。