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ＰＦＡＳ、各国に対応要請米軍基地調査の特別報告者

更新日時：2025年10月24日(金) AM 06:04

　【ニューヨーク共同】国連総会（１９３カ国）の第３委員会（人権）で２３日、国連人権理事会に任命された特別報告者のマルコス・オレリャーナ氏が、発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の米軍基地などでの調査について説明した。「軍施設と関連するＰＦＡＳの汚染は米国や日本の沖縄で報告された」とし、人と環境を守る対応を各国に求めた。

　委員会で日本政府の代表は「安全保障環境が厳しさを増す中、在日米軍は不可欠だ」と指摘。「地域住民の懸念は真摯に受け止めている。科学的知見に基づき対策を進める」と答えた。

　委員会での発言後、オレリャーナ氏は共同通信の取材に対し「沖縄を含む世界中で、ＰＦＡＳの飲料水への影響調査を続けていく」と話した。

　オレリャーナ氏は昨年１１月、米軍基地など軍事施設での汚染を調べるため、沖縄県の普天間飛行場（同県宜野湾市）や移設先である同県名護市の辺野古を付近から視察。今年７月に公表した調査報告書で、軍事活動に起因する有害物質によって悪影響を受ける人を保護するため、国際的な法的枠組みの強化などを各国に勧告した。