【ソウル共同】6月3日の韓国大統領選で、最有力候補とされる最大野党「共に民主党」の李在明前代表は18日、大統領の任期を5年から4年に短縮した上で再選を可能にする制度改革などを柱とした憲法改正構想を発表した。「民主主義のセーフティーネットとなる憲法を構築する時だ」と強調し、大統領に集中している権限の分散を目指すと訴えた。
李氏は、世論調査の支持率で他候補を大きく引き離してトップを維持している。大統領になれば改憲案の発議が可能で、共に民主党が過半数の議席を占める国会で他党の合意を得て早期可決を目指すとみられる。
李氏は、尹錫悦前大統領が昨年12月に宣言した「非常戒厳」に言及し「憲政秩序と民主主義を踏みにじった」と批判。「現行憲法の脆弱性が露呈した」と指摘し、大統領任期の制度改革は「政権に対する中間評価が可能となれば、大統領の責任感も強まる」と必要性を訴えた。
自身が大統領選で当選した場合には、遅くても2028年の総選挙に合わせ、憲法改正を問う国民投票の実施を目指すとした。
18日、「光州事件」の式典後、報道陣の取材に応じる韓国の革新系野党「共に民主党」の李在明前代表(中央)=韓国・光州(共同)