商標登録・申請されているのは「群馬」が三件、「群●」が二件。ほかに登録後、有効期間が切れたものが二件あった。権利の開始時期は一九九九年から二〇〇四年。
　「各種用の機械器具」「被服・履物」「家具・プラスチック製品」「ビールを除くアルコール飲料」の区分で登録されていることは分かったが、出願意図や具体的な商品は不明。
　国際特許に詳しい中村希望弁理士（前橋市）によると、日本では地名でも、中国で別の意味の単語や造語の場合があり、登録が悪意であるかどうかの判断は難しい。登録済みの区分では「群馬」の名称が使えず、例えば「群馬○○」などの表記ができない。現状のまま中国で「群馬」を使用した場合、権利侵害で訴えられかねないという。原産地表示に限定されるが「群馬県産」は使える。
　また、中国では日本の農産物や日本製品の人気が高まっており、本県とは無関係の法人・個人が勝手に「群馬」ブランドを展開しかねない懸念もある。
　特許庁などは昨年末時点で「群馬」を含む二十府県・政令市の名称が登録されていることを確認した。リンゴや海産物の輸出県である青森、鹿児島両県などは異議申し立てを実施。「青森」は出願不許可が認められた。
　同庁などは今月中に無断出願への監視方法や、法的対策の手続きマニュアルを作成、自治体へ注意を促す方針。