福島第１原発事故の賠償金支払いをめぐる東京電力の資産売却で、一部の土地を保有する尾瀬国立公園も対象になる可能性が取りざたされていることを受け、26日に開かれた尾瀬国立公園協議会で、東電担当者が「現時点で尾瀬の売却を考えていない」と説明した。
　環境部尾瀬・緑化グループの小島実マネジャーが会議の冒頭、原発事故について陳謝した上で、20日に東電が示した経営合理化方針でも売却資産の中に尾瀬が明示されていないことを強調し、「尾瀬の管理部のマネジャーとして、その考えは変わらないと信じている」と話した。
　東電は尾瀬国立公園の４割に当たる約１万６千ヘクタールの土地を所有。このうち、特別保護地区の約６２６０ヘクタールが県内にある。