福島第１原発事故の賠償金支払いをめぐる東京電力の資産売却で、一部の土地を保有する尾瀬国立公園も対象になる可能性が取りざたされていることを受け、県は25日、土地を売却しないよう求める緊急要望書を東電に提出した。
　要望書では、(1)尾瀬国立公園内に所有する土地の売却をすることなく、尾瀬の貴重な自然を守る取り組みの継続(2)同公園の保護・管理に必要な費用や組織は、合理化方針から除外し、これまで同様の保護・管理水準の維持―を求めている。
　県は同日、政府に対しても、「土地を売却しないよう東電を指導してほしい」とする要望書を提出した。「尾瀬の自然は祖先から受け継いだ尊い共有の遺産であり、国民の宝として大切に保護し、後世に伝えることがわれわれの責務」と強調している。
　東電は尾瀬国立公園の４割に当たる約１万６千ヘクタールの土地を所有。このうち、特別保護地区の約６２６０ヘクタールが県内にある。