東京電力福島第１原発事故の賠償金支払いをめぐり、同社が一部を保有する尾瀬国立公園が売却の対象になる可能性が取りざたされていることを受け、売却阻止を目指す超党派による国会議員の会が26日に発足する。
　鳩山邦夫元総務相（無所属）や田中和徳氏（自民）、川内博史氏（民主）ら５人が呼び掛け人で、「東京電力の資産売却を考える超党派国会議員の会」（略称・尾瀬を守る議員の会）。同日午後、国会内で設立総会を開く。鳩山氏が会長に就任する予定。
　鳩山氏は上毛新聞社の取材に、「公益性の高い尾瀬は売却すべきでない。尾瀬を守り、東電の資産売却が適正に行われるよう監視していく」と議連の趣旨を説明。「地元の群馬県が売却に反対していることを報道で知り、それに呼応した」と述べた。40〜50人に呼び掛けているという。