枝野幸男官房長官は18日午前の記者会見で、東京電力の経営合理化に関し、同社が４割を保有する尾瀬国立公園の扱いについて、当面は売却対象とすべきでないとの認識を示した。
　福島第１原発事故の賠償問題に伴い、東電は資産の売却を検討しているが、尾瀬国立公園も売却の対象となる可能性が取りざたされている。この問題について、枝野長官は「売却を検討すべきものの意味や、どの程度で売却できるのかという優先順位から考えれば、もっと先に検討して実施してもらうべきものがたくさんある」と否定的な見解を示した。
　東電は尾瀬国立公園の４割に当たる約１万６千ヘクタールの土地を所有。このうち特別保護地区の約６２６０ヘクタールが県内にある。大沢正明知事も11日の会見で「売却は県として絶対に阻止したい」と述べている。
　同日までに、鳩山邦夫元総務相が自然保護の立場から、尾瀬国立公園を含む東電の資産売却が適正に行われるかを検証していく超党派の議員連合の結成を目指していることも判明。鳩山氏の事務所によると、趣意書を今週中にも作成し、尾瀬国立公園の地元の本県議員にも参加を呼び掛ける予定という。