魅力向上へ協議会　18日に環境省保護財団設置　管理運営に意見反映　尾瀬国立公園

　環境省と尾瀬保護財団は十一日、尾瀬国立公園の管理運営の方法などを決める「尾瀬国立公園協議会」を十八日に設置すると発表した。学識経験者や自然保護関係者、山小屋経営者、地元二市一町二村の首長など三十一人で構成。同省主導が一般的だった国立公園の管理運営体制が大きく変わることになる。本年度は喫緊の課題であるボランティアや寄付など尾瀬へのサポート体制の具体策を決める。
　協議会は新公園の諸問題を話し合う「最上位の組織」（財団事務局）の位置づけ。環境省が本年度導入した「参加型管理運営体制構築に関するモデル事業」として設置する。尾瀬にかかわる広範な関係者の意見を聞きながら公園の魅力を向上させる。
　第一回会合は十八日、さいたま市の環境省関東地方環境事務所で開く。事務局は同財団に設置する。
　財団は二〇〇六年、尾瀬に求められる五年後、十年後までの取り組みを「尾瀬ビジョン」としてまとめた。協議会はそれに沿って、事業主体や予算、実施時期などを決めるほか、新たな課題にも対応して必要な事業を提言する。
　新年度は尾瀬の生態系を把握するための調査やシカ・クマなどの野生動物対策、ごみや植生荒廃などの環境保全、ビジターセンターなどの施設整備、エコツーリズムや環境教育の推進、危険カ所の補修・点検など多岐にわたるテーマを協議する見込み。