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財政審、教育国債に反対明記へ 意見書で方針

更新日時:2017年5月19日(金) PM 07:38

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が25日にも取りまとめる建議(意見書)で、自民党の一部で教育無償化の財源として検討されている「教育国債」への反対姿勢を明記することが19日、分かった。膨大な借金を抱える財政の健全化に向け、他の多くの先進国のように厳しい指標を取り入れることも政府に促す。

 教育無償化は、政府の経済財政運営の指針「骨太方針」の検討でも議論になっており、2018年度予算編成の焦点になる可能性がある。財務省には、国債増発を避けるため早めにくぎを刺しておきたい狙いがある。