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◎身の丈に合った経営を 建設業の経営に本格的に携わるようになって17年近くが経った。この間、数字に確固たる根拠がある訳でもないが、「10分の１の理論」の考え方だけは守ってきた。 どういうことかというと、年間売り上げの「10分の１」以下の工事に的を絞って受注を繰り返していくという考え方である。例えば、20億円の売り上げのときは、一番大きな工事でも２億円以下、30億円ならば３億円以下の工事の積み重ねで建設業の経営をしていくことが建設業の仕組みに合っているということである。要は分相応。石橋をたたいて渡る経営をするということである。 確かに降ってわいたような、おいしそうな、大きな話は舞い込んでくる。売り上げの半分どころか、１件の工事で１年間分の売り上げを賄うような話もある。受注できれば経営は一気に楽になり、その年の目標はあっという間に達成されると喜んでいても、大抵は受注に結びつくことはなかった。 受注できたとしても、総売り上げ分の工事をこなすのだから、全員で取り掛からなければこなすことが出来ない。しかもこの１件で会社全体の利益となるようならば気楽だが、なかなかそうはならない。 それどころか、赤字になってしまえば取り返しのつかない１年を送ることになるのである。 全社挙げて取り組んだ結果、仮にその工事がうまくいったとしても、工事が終わった後には今までの顧客が、いつの間にか、この間に離れていってしまっていることに気づくはずだ。 一つのものに集中するあまり、今まで培ってきた顧客の対応がおろそかになってしまうことが目に見えている。建設業の経営は、現場の丁寧な技術力に支えられている。深掘りしながら、コツコツと地味な中にも継続していくことが大切なのである。 顧客の信用はもちろん、技術者と協力会社のネットワークを、時間をかけてつくりあげることが建設業の基本。急に成長するということはあり得ない。階段を一歩一歩上るような経営姿勢が求められている。上がったり下がったりのエレベーター型はなじまない。 建設投資の量もここ10年余りの間でどんどん減り、ピーク時の半分以下にまでなってしまった。建設産業全体でこの厳しい時代にどうしたらいいかと考えてみれば、あらためて「10分の１の理論」の分相応の大切さが浮かんでくる。 地方の小さな企業は背伸びすることなく、逆をいえば、世界に通用するような大企業は小さな工事へと眼を向けることなく、それぞれの身の丈にあった経営をすることである。「10分の１の理論」、業界全体に広げてみれば「棲（す）み分け」論に置き換えることができるのである。 (上毛新聞 2010年9月15日掲載) |