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◎北朝鮮制裁決議 北朝鮮が核実験を行ったことから、国連安全保障理事会は先月十四日（現地時間）、北朝鮮を制裁する決議一七一八を全会一致で採択した。 さて、北朝鮮が核保有国となることは隣国、日本にとって脅威であることはいうまでもない。まして拉致犯罪国家の核実験ということで、国民感情としても許されない。今回の北朝鮮の「核実験」は、どういう理由から制裁の対象になったのかを見ていこう。 核兵器を取り巻く国際法は、実験を規制するＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）と、製造・保有・移譲を禁じるＮＰＴ（核拡散防止条約）という、大きく二つの条約規制がある。北朝鮮はＣＴＢＴに署名もしていないし、ＮＰＴからは脱退（表明）している。そうすると、北朝鮮が核兵器を製造しようと実験しようと、しないという「約束」をしてないのだから、原則として国際法上問題がないようにも見える。 実際、平成十年五月、インドやパキスタンは核実験をしたが、制裁はされていない。両国ともＮＰＴにもＣＴＢＴにも加入していない。つまり条約上の義務を負っていないから、文句を言われる筋合いはないというのが、主権国家が並存する分権構造の国際社会の大原則だ（その点が、統一権力がある国内社会との大きな違いである）。ところが、安全保障理事会は、北朝鮮の実験に対しては制裁決議をした。なぜか。 北朝鮮の実験は、ＮＰＴから脱退しているとすれば、条約上の義務違反はないから違法ではないはずだ。それにもかかわらず、北朝鮮による核実験は安全保障理事会によって、国連憲章上の「平和に対する脅威」と認定された。そう認定されれば、同理事会による措置が決定できる（三九条）。その措置として制裁決議が決定されたというわけだ。 周知のように、国際連合の目的は「国際の平和と安全の維持」にあり、国際連合憲章（連合国憲章）は、その「主要な責任」を、核保有五大国により構成される安全保障理事会に負わせている（二四条、一二条）。すなわち、国際連盟の失敗に反省して、大国の一致なくして平和を維持できないという確信があり、そこに現実国際政治の力関係が働く大きな余地（「法を超えた、力の優位」とでもいうべきもの）がある。今回の制裁決議は、五大国が「北朝鮮の核保有は危険」だと判断したということであり、だから「全会一致」なのだ。 そう考えていくと、インド、パキスタン両国の場合は、「脅威」ではないと五大国は考えたということになる。これを五大国による「二重の基準」ないしは「二枚舌」と非難する向きもある。つまり、何で北朝鮮の実験だけが「平和に対する脅威」なのかというわけだ。 しかし、これが統一権力の存在しない国際社会（分権構造）の現実である。国際正義という名の正義はあるようでなく、ないようであるようなもの。つまり、かげろうか蜃気楼（しんきろう）のようなものだ。 こうして北朝鮮による核実験は、同理事会による制裁決議により国際法上違法ということになった（本来、違法の評価を受けない国際制裁はあってはならない）。 (上毛新聞 2006年11月18日掲載) |