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◎いまだ「文化鎖国」状態 日本映画が元気になったという記事をたまに見る。以前は「低迷」と言われていたから、それに比べれば喜ばしいことには違いない。スクリーン数は今年三千を超える予想だ。最低だった一九九三年に比較して千三百も増えた。昨年は三百五十六作品が製作され、興行成績に占める日本映画の売り上げが八年ぶりに40％台になった。 興行では、実写作品に観客が来るようになった。昨年の＜交渉人 真下正義＞＜容疑者 室井慎次＞＜ＮＡＮＡ＞＜電車男＞＜ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日＞が三十億円を超え、その勢いは今年も止まらない。先月の段階だが、＜海猿２＞七十一億円、＜有頂天ホテル＞六十億円、＜日本沈没＞五十二億円、＜男たちの大和＞五十億円のほか、十億円超作品がアニメ以外で八作品も登場した。確かに数字的には活況である。 しかし、私は日本映画全体には大きな課題があると思っている。昨年製作の三百五十六作品とは、「映倫」マークを取得した作品である。一般映画館は全国興行組合に加盟していて、このマークがある作品しか上映できない。この数字の中で、全国公開される作品はわずか六十程度にしか過ぎない。さらに「ピンク映画」が例年八十―九十作品含まれる。残りの映画約二百作品は、いわゆる単館系作品なのである。 最も極端な例は、東京・渋谷の映画館のモーニングショーで三日間上映し、「映画」という肩書きで、その後すぐビデオ（ＤＶＤ）となる。数は多いが、全体の質には問題が多い。 全国公開作品は、多くが「製作委員会」形式を取り、出資会社で著作権を分配する。まさに日本的、いわば護送船団でリスクヘッジする。その会社には必ずテレビ局が入り、放映権取得とともに、宣伝・広報で大きな役割を果たす。その結果、マスコミで知られた映画に観客が殺到する。その仕掛けの中には、映画俳優よりもテレビタレントを多く起用して、テレビとの連動の傾向がますます強まる。 日本の大ヒット作品は、海外の人から見ると「拡大テレビ映画」に映る。これらの映画は、海外の映画祭ではほとんど話題にならない。つまり、国内市場専門映画である。 一方、単館系映画では、その製作予算は全国公開作品の平均三億円―五億円に対し、六千万円―一億二千万円程度だ。日本の興行は寡占状態であり、上映本数が限定されている。その結果、興行収入をあきらめ、ビデオ収入を前提に予算組みをする。その中でも多くの作品が赤字を出し、誰かが負担している。また、逆にそういう仕組みで製作された映画は、全国公開できるようなものにはならない。 ただ、多くの駄作の中に、将来の日本映画を背負っていく作品も生まれる。カンヌ映画祭をはじめ、多くの国際映画祭で上映され、評価される作品は日本であまり知られていない単館系作品である。 日本は映画については、いまだ「文化鎖国」状態だと私は思う。元気だと言えるには、国際的に評価され、世界公開できる作品ができることだと思う。そのために私の課題は、本年度中に映画業界を国際化するための組織をつくることである。 (上毛新聞 2006年11月14日掲載) |