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◎利用して生活に安心を 「あなたは地域福祉権利擁護事業を知っていますか」と問われて、明確に答えられる人はどのくらいいるだろうか。 福祉制度は、従来の行政による措置制度から、利用者がサービスを自ら選んで利用する制度へと変わってきた。しかし、自ら選ぶといっても、認知症の高齢者や知的・精神に障害のある方など、自己の判断で適切に行うことが困難な方々もたくさんいる。 かつては、ハンディがあってもそれを支えてくれる家族があり、地域があったが、昨今では、核家族の増加や近所付き合いの希薄化などにより、それにも大きく期待することができない状況になってしまった。 「地域福祉権利擁護事業」は、まさにこうした人たちの社会生活を支援するために平成十一年十月からスタートした制度である。県社会福祉協議会と県内十一の市町村社会福祉協議会（基幹社会福祉協議会という）が実施主体となり、サービスの提供に努めている。 具体的な事業内容は、(1)福祉サービスの利用援助(2)日常的金銭管理サービス(3)大切な預金通帳などの預かりサービス―などである。 事業開始以来の本県の利用契約者数は、今年の一月末現在で五百八十二人となっている。全国との比較では、人口対比でおおむね中位の利用実績である。 具体的なサービスの提供方法は、基幹社協に所属する「生活支援員」が利用者の自宅や病院・施設を訪問して行う。訪問状況は、月一回の訪問が全体の約六割、月二回以上が約四割を占めている。なお、この事業を利用するには一時間当たり八百円の利用料が必要となるが、減免制度も用意されている。 「地域福祉権利擁護事業」の大ざっぱな概要は以上のとおりである。事業紹介みたいになってしまったが、それが目的ではない。この事業をもっともっとたくさんの人に知ってもらい、大いに利活用してもらいたいと切に願うからである。 現にこの事業の利用者からは、安心して生活できると大変喜ばれている。また、この事業を利用している高齢者は、利用以前に比べて、衣食住、日常的金銭管理、虐待の各問題において八割以上の改善がみられたという実証的研究もある。 昨今、振り込め詐欺や住宅リフォームなどの消費者トラブルが多発し、特に判断能力が不十分な高齢者らが被害に遭うケースが目立っている。その予防対策としても、この事業は大変有効で、生活支援員が不審に気付き、被害を防止できたケースなどもたくさん報告されている。 年を取っても、障害があっても、住み慣れた地域で、家庭で、安心して生活を継続していくための福祉基盤の一つとして、この事業は大変有効なものである。日常生活に不安を抱えた人たちが、一人でも多くこの事業を利用し、安心して日常生活が送れるよう願ってやまない。 (上毛新聞 2006年3月31日掲載) |