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◎ちりも積もれば山に 京都議定書が発効し、温室効果ガスの削減に本気で立ち向かわなくてはいけなくなった。日本は一九九〇年比６％の削減義務を負う。産業界に努力を求める声は高まっているが、一方で市民のライフスタイルを変える取り組みは掛け声倒れに終わっているのではなかろうか。 家庭からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、二〇〇二年度で２８・８％増加。産業部門は１・７％減少した。運輸部門では二割増加したが、このうち四割が自家用車によるものだ。産業部門の排出量は日本全体の３８％を占め、家庭は１３％、運輸は２０％を占める。割合からも、産業界の削減責任が最も大きいことは疑いない。しかし、私たち自身は温暖化議論を横目に、家庭からのＣＯ２の排出量を増やしてきた。 実は私たちの行動を変えていくことが最も難しい。環境教育推進法が成立して一年以上たつが、市民生活を省エネに向かわせる有効な方策は見当たらない。むしろ、メーカーに対して家電製品の省エネ化を強力に推進させることで、結果的に家庭の省エネを導き出そうとしている。 親の世代にぜいたく品であったエアコンや電子レンジは百パーセント近く普及し、パソコン、温水洗浄便器に至ってはそれぞれ六割、五割である。この三十数年間でエネルギー消費は五倍に増えた。技術の進歩は、ぜいたく品を必需品に、希少品を汎用品に変えた。温暖化防止のためであっても必需品となった品々を手放すことは難しい。初めからあった便利さを手放すことには抵抗が大きい。 私たちが抵抗なくできるちょっとした省エネは、かえって「私一人が少し無駄に使うくらい問題なかろう」と放置しがちである。しかし、ちりも積もれば山である。例えば、待機電力は家電製品の消費電力の一割を占める。コンセントを抜けば世帯あたり年間一万円程度の電気代を節約できる計算だ。もし皆がこのまま放置しておくと、先進国全体で待機電力に対応するために、二〇年までに百万キロワットの原子力発電所二百基分を増設しなければならなくなる。 暮らしの中の省エネを幾つか挙げてみたい。家庭では、照明や家電製品の動力源に使うエネルギー消費が大きい。そこで、「こまめに消灯する」「待機電力をなくす」ことが効果的だ。次いで、給湯と暖房のエネルギー消費が大きいので、「風呂は家族で続けて入る」「暖房設定温度を二〇度にする」などが有効となる。本県は世帯あたり自動車保有台数が全国三位だ。そこで、「アイドリングストップ」「近所には自転車で行く」ことを心掛けたい。 食料品に関しては、例えば、冬春に加温したハウスでキュウリを栽培するとキロあたり五千キロカロリーのエネルギーが必要だ。百グラム食べても二五キロカロリーにしかならないものに二十倍ものエネルギーを費やしている。石油を食べているようなものだ。旬の時期なら五分の一のエネルギーで済む。輸入食品や冷凍食品もエネルギー消費が大きい。地場産の旬の食材を自分で調理する精神的なゆとりも必要だろう。 (上毛新聞 2005年3月27日掲載) |