視点 オピニオン21
 ■raijinトップ ■上毛新聞ニュース 
NPO法人シーヤクラブ理事長 池田 久子さん(渋川市金井)

【略歴】3人の子供が不登校だったことから、「不登校を考える親の会」を経て、NPO法人シーヤクラブを設立。筝曲アンサンブル「真音(まいん)」主宰。

一人一人のために


◎整えたい教育の環境

 不登校の児童生徒数は全国で年間十万人とも十二万人ともいわれています。高校生の数を入れると、それ以上になります。その原因はさまざまで、百人いれば百通りの不登校があります。不登校は学校に行かないというだけのことで、温かく見守り対処すれば、問題ないような気がしますが、親や周りが責めることで、二次的に発生する自己否定や家族崩壊が問題なのだと思います。

 ぜんそくの子供に「おまえが悪い」とは誰も責めません。アレルギーの原因を取り除き、環境を整え、治療します。不登校の場合はアレルゲンである学校から距離をおき、家庭を癒やしの場として家族が向き合うことが治療だと思います。

 学校に行かない子供は耐性のない駄目な子だと思われがちですが、果たして子供の問題、親の育て方のせいなのでしょうか。

 アメリカでは、子供が不登校になると、それを取り巻く環境の問題ととらえて、本人はもちろん親や教師、クラスの子供たちもカウンセリングを受けて、みんなの問題として考えるプログラムがあるそうです。親も自分や子供を責めるということはなく、子供にとってどのような環境が良いか積極的にプログラムに参加し、みんなの問題として考えるところが日本と大きく違うと思います。

 私は二年ほど前に、ニュージーランドで開かれた世界フリースクール大会に参加しました。ニュージーランドでは、パブリックスクール(公的な学校)とは別に、デモクラティックスクール(民主的な学校)を親たちが運営していました。決められたカリキュラムはなく、子供たちが自分の学びたいことを決めて学びます。訪問した小学校では、本を読んでいる子がいたり、先生とトランプをしたり、算数を先生から教わっている子もいました。

 交流したお母さんと片言の英語で話しましたが、子供の教育を真剣に考えて選択したようです。また、ホームエデュケーション(家で学ぶこと)も認められていて、私の子供が学校に行っていないと話すと、「お母さんが先生ですね」と言われました。不登校で悩むということが理解できないようでした。民主的な小学校を出た後、制服にあこがれて公的な中学校に行く子供もいるそうです。ニュージーランドでは親と子供が主体的に教育を選択していると感じました。

 義務教育の義務とは国や親が子供たちに教育を受けさせる義務であり、子供たちは教育を受ける権利があります。教育=学校ではありません。幸いに近ごろでは、さまざまな選択肢が用意されていますが、まだまだ、学校に行かないことはマイナスのイメージがあります。子供を責めるのではなく、一人一人に合った教育の環境を整えるのが、私たち大人の責任だと思います。

(上毛新聞 2005年3月26日掲載)