| 視点 オピニオン２１ |
| ■raijinトップ ■上毛新聞ニュース |
|
|
◎原点に戻って考えよう 新年を迎えると同時に、二千五発の祝賀花火の中、人口二十万人都市・新「伊勢崎市」が誕生した。同市誕生に象徴されるように、合併特例法申請期限を三月末に控え、全国的規模で合併に向けての動きが活発になろうとしている。今月中だけでも三十三の市町が誕生し、百の市町村が消えることになる。 県内でも、二月に沼田市、三月に太田市、六月に桐生市を核とする合併が予定され、十月には「みなかみ町」が誕生することになっている。その結果、県内市町村の数は、六十六から五十四に減少する。県民にとっても、平成の大合併をこれまで以上に実感する一年となるであろう。 ただし、注意すべきは、地方自治体の政策立案能力、自己責任能力の向上等足腰の強化を目的とする市町村合併問題と、自治権や地方の「課税自主権」の拡大等を通じて地方と国との関係の在り方を見直す地方分権問題が一体の問題であることを忘れがちなことである。しかし、地方分権問題の進ちょくの度合いは、昨今の国と地方の税財政を見直そうとする三位一体改革問題に例証されるように、族議員や中央省庁の官僚の抵抗等によって遅延している。 二つの問題の均衡ある進ちょくを図るために、私たちはもっと声を大にしなければならない。そうしないと、明治以来の国と地方との役割分担の在り方を根本から再構築し、「国土の均衡ある発展」という画一的日本を作り出す中央集権体制を見直し、グローバル化への対応力を高め、個性ある地域の創造を目指すという本来の意味を失う結果になることが懸念されるからである。 もう一つ懸念されることは、合併特例法の申請期限や「バスに乗り遅れるな」というムードに支配されて、合併の内実そのものの検討を棚上げにした「初めに合併ありき」となってしまうことである。 当面は、合併への先走りによって、禍根を残すことがないようにもう一度原点に立ち戻り、合併のメリット、デメリット、合併後の新しい市や町の姿、中長期のビジョン、文化、歴史、伝統の保存・継承等について、あらためて考えることが許される貴重かつ限られた機会でもある。 とりわけ、編入される側の住民の場合には、熟慮が求められる。なぜなら、例えばどんなに赤字や過疎・高齢化によって悩まされている村でも、取りあえずは核となる役場が存在し、国からの地方交付税交付金があって、おらが村の将来を考える独自の施策がとられていたものが、編入後にはそれらがなくなり、寂れてしまうことも現実にありうるからである。 私は、地方分権と市町村合併の問題を一体的にとらえること、自分の生活の場、ふるさとの将来にとって合併が是か非かをムードに流されることなく考えること、以上二点を提唱したい。 (上毛新聞 2005年1月9日掲載) |