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前副知事 高山 昇さん(前橋市六供町)

【略歴】前橋高、東北大大学院文学・経済史修了。1962年県入庁、職員研修所長、広報課長、農政課長、農政部長、総務部長などを経て95年10月から副知事。2期8年を務め、昨年10月に退任。

NPOと企業の動向



◎補完し支え合う社会を

 このところ、創造的破壊論が支持されている。この時代の文脈、社会的背景からであろう。

 ただ、こうした思想的傾向を「ご破算主義」と称して、その危険性を指摘する識者(内橋克人氏)もいる。こうした懸念をもつ人は、多くなっているのではないだろうか。

 これまでのよい努力・成果も含めて、すべてをご破算にする。すべてをゼロに戻してしまう「行き過ぎ」に待ったをかける知恵と勇気が必要であろう。

 私たちの思考に奥行きがなく、性急に結論を出す性向がないか、思考の連鎖が断ち切られていないか、立ち止まって考えてみることが大切である。

 確かに、「創造」していくことが重要であり、また「破壊」なくして新しいもの・システムは生まれないし、豊かさも得られない。しかし、これからの時代は、「どうするか」ではなく、「どうあるか」を優先していくことが求められているのではないか、と思う。

 本来、「官」と「民」の間に当然、存在するはずの「公」が欠落してきたことが、中央集権とともに戦後の日本の大きな問題である。中央集権(タテ)の徹底つまり画一化が幅をきかせ、公(ヨコ)の考え方を忘れさせ、育ててこなかったのである。

 最近、NPO(民間非営利団体)法人などの自発的な地域活動が評価され、その意義と協働の必要性が強調されている。これは豊かさを追求する中で破壊され、忘れ去られたもの、あるいは画一化されてきたものを新しい形で地域創造・再生していく活動である。いわば新しい「公」が生まれ育っているのである。そして、このことがいわゆる「公共」の概念を広げてきているといえる。

 私たちは多くの場合、建て前としてヨコ型発想の必要性を説くが、まだまだ本音はタテ型発想から離れられないでいる。このことは、国が目指す多くの「改革」にも見ることができる。

 また、このところ企業の社会的責任に対する関心が急速に高まりつつある。企業の使命を経済的な利益追求だけに置くのではなく、環境や社会的公正を重視していこうとする動きである。

 コア・コンピタンス(他社にはない独自の能力・強み)を生かす戦略の展開とともに、すべての事業活動について、環境問題への対応(リサイクルや省エネなど)、従業員に対する処遇(育児・介護支援など)、地域社会との融和(NPOとの対話と協働など)および社会的貢献活動への取り組みなど、市場・環境・人間・社会の四つの分野に区分して点検し実践していこうとするものである。

 私たちは、こうしたNPO法人の活動の拡大と企業の社会的責任に対する取り組みを適正に評価し、参加し、支援していく必要がある。そして、これからの社会を考えるとき、個々の人と人、人と地域社会、地域と地域、そして国と地域社会がそれぞれ支え合い、補完し合っていくことが、私たちの大切な視点の一つであると思う。

(上毛新聞 2004年7月5日掲載)