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林業経営 
新井 寛
さん(藤岡市上日野)

【略歴】日本大学土木工学科卒。高崎市内の建設会社に9年間勤務した後、家業の林業を継ぐ。多野藤岡地区林研グループ連絡協議会会長、県林研グループ連絡協議会副会長などを歴任。


維持管理が大きな課題

◎荒れる森林

 昭和四十九年、家業の林業に就いてから現在に至るが、その間、林業の推移や近年の山林を見るにつけ、感じることは山ほどある。それらについて述べてみたい。

 戦後の荒廃した山野を復旧すべく、森林の再生が図られ、冶山や木材生産を目的として全国の林地の津々浦々にわたり、一斉に人口造林が行われた。林野に占める人口林の割合を表す「人口林率」は高まり、その数値の高さは林業地の優劣を示すバロメーターのごとくとらえられた。さらに木材価値が高騰していたこともあって、林家の造林熱は高まり、競ってスギやヒノキなどの針葉樹林を拡大していった。

 就業した当時でも、材価の低迷を嘆き、林業労働者の高齢化や後継者難など、林業の先行きを懸念する声は聞かれた。だが、まだ山林の多くが幼年林であったし、将来は材価が上昇するとの期待感や、良質材は高価格で取り引きされてきたので、林家の表情にも明るさが残っていた。

 後継者の集まりである林業研究グループ員や、林家の団体も、他県の林業地で視察研修を重ねては情報や技術を習得。成長に伴って蓄積されていく材木に付加価値を付け、林木を貯蓄財産として考え、将来の高収益を期待して山林に通う人の姿が見られた。

 四十年代半ばまでは、足場丸太や支柱材は、建設工事の現場や米作農家、造園業者などから引き合い需要があったので、間伐収入は林家の生計を助けるとともに、山林を管理するために大いに役立ってきた。

 だが、企業の労働安全衛生基準の意識の高まりから、木製足場支保工材使用の制限を受け、間伐材の大部分を占めていた足場丸太の消費が減り、林家にとっては減収とともに、間伐がストップし、山林の手入れが続かなくなってしまった。

 さらに、外材の輸入自由化により、外国産製材品の普及に押されて国産材の需要は激減。価格は下落し、約半世紀にわたり育ってきた木材でも、市場へ持ち込むまでの経費を差し引くと、ほとんど林家の手元に残らないほど市況は悪化してしまった。

 収益が望めなくなり、森林が放置され始め、山中から人影が消えてゆき、ハンター以外は人の踏み入らない山林が増えてきている。間伐や枝打ちがなされないこれらの森林は、陽光が入らないため薄暗く、寒々として地表の下草木が消え、著しく保水力が低下。樹木の根張りが弱く、風雨や雪などの気象災害を誘発しかねない状況である。

 また、山野を回ってみて、野生生物の種類数が減ってきていることに気づく。一部の獣類を除き、以前に比べて鳴き声や姿を見る機会が少なくなった。人工林が増えた分、雑木林地が減り、広葉樹や草木の種子など、彼らのえさが少なくなり、生息域が狭められたのが原因と考えられる。

 森林が個人の所有物である以上、自らが適正に管理する義務を負うべきだが、もはや所有者に森林を復活させる意欲や気力は乏しく、この先いかに維持管理していけるか、林家に残された大きな課題である。かつて誇った「人工林率」の高さは、そのまま負担となって林家に覆いかぶさってきている。

(上毛新聞 2001年11月21日掲載)