上毛新聞ニュース

更新日時： 2008年10月21日(火) AM 07:11

●家庭内の高齢者虐待143件被害者の８割が女性

　二〇〇七年度に六十五歳以上の高齢者が家庭内で暴力や暴言などを受けた虐待事例が県内で少なくとも百四十三件に上り、前年度に比べて十六件（12・６％）増えたことが二十日、県介護高齢課の調査で分かった。市町村による虐待防止対策の実施率は、高齢者の見守りネットワークの構築など調査した十三項目すべてで全国平均を下回った。虐待は氷山の一角とみられ、市町村の早急な対応があらためて求められる。

　調査は、厚生労働省が高齢者虐待防止法を受けて昨年から実施。県が同日、県内分を公表した。

　市町村が受けた家庭内の高齢者虐待に関する相談・通報対応件数は二百件（前年度比十九件増）。事実確認調査の結果、百四十三件が実際に虐待と判明した。

　虐待の種類（複数回答）は、たたくなど身体的虐待が最も多く九十九件（69・２％）。以下、暴言を吐くなど心理的虐待五十件（35・０％）、介護放棄四十五件（31・５％）、生活費を渡さないなど経済的虐待三十四件（23・８％）－と続いた。

　被害者は女性が八割近くを占めた。加害者（複数回答）は同居のケースが八割を超え、息子六十七人（44・４％）、夫二十三人（15・２％）、娘十八人（11・９％）など。

　介護施設従事者による虐待では、県内のグループホームで男性職員が入所する八十－九十歳以上の男女九人に暴言を吐くなどの心理的虐待があり、地元の市が同施設に対し、改善計画の提出を求めるなど指導を行っていたことも分かった。

　三十八市町村中、同法が求める対策に取り組んでいる市町村の割合は、「対応窓口部局の設置」が97・４％（全国平均99・９％）、「住民への啓発」52・６％（同66・７％）、民生委員や自治会などと連携して虐待を防ぐ「早期発見・見守りネットワーク構築」36・８％（同54・９％）など。全項目で全国平均を二年連続下回った。

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